1974-12-24 第74回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
つまり、いままでは非難をされたからややたじろいでいた財界が、まさに体制擁護論議会制民主主義の堅持などを、まるで理論武装して、それこそ総額としてはいままでよりふえるんじゃないでしょうか、こんな予感さえする新たな政治献金に向かって進もうとしている。このような関係というのはなかなか断ちがたい。
つまり、いままでは非難をされたからややたじろいでいた財界が、まさに体制擁護論議会制民主主義の堅持などを、まるで理論武装して、それこそ総額としてはいままでよりふえるんじゃないでしょうか、こんな予感さえする新たな政治献金に向かって進もうとしている。このような関係というのはなかなか断ちがたい。
無論議会が國民の意向を反映しないような場合が起り得ます。社会情勢の変化、時代の変化に伴つて、國会の現有勢力が必ずしも國民多数の意向を反映しないという場合も起り得ます。総選挙の時に問題にならなかつたような政治問題について、新らしく國民の意向を承知するために解散を行うということも立憲政治の常道であります。そういう現象の現れた場合には、國会も政府も議会を解散して、新たに民意を問う。